2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
次いで、各種年金の無申告が一七・二％ということでありますから、これらを合わすと全体の約四分の三がそうした無申告とか過少申告によって占められて、不正受給の四分の三がそれらによって占められていると、こういうことであります。
次いで、各種年金の無申告が一七・二％ということでありますから、これらを合わすと全体の約四分の三がそうした無申告とか過少申告によって占められて、不正受給の四分の三がそれらによって占められていると、こういうことであります。
生活保護の不正受給の内容としては、稼働収入の無申告や過少申告、各種年金等の無申告が全体の約四分の三を占めております。 また、金融機関に対する調査については、生活保護法第二十九条第一項に基づき、福祉事務所から口座の有無や残高を照会し、確認しているところであります。
さらに、年金に関する知識を広めていただく上で、各種年金セミナーなどを大学などで実施していく、こういうことに努めて納付率の向上に努めていきたい、このように考えております。
その内容につきましては、稼働収入の無申告ないし過少申告、あるいは各種年金等の無申告、こういった報告を受けているところでございます。 そこで、こうした不正受給への対策を強化いたしますために、昨年七月から改正生活保護法が施行されております。
その結果、二八・九％の方が、生活保護や各種年金を利用しながら、地域社会に参加する場、可能な範囲で働き続ける場として中間的就労を位置付けていることも分かっております。この結果を受けまして、この報告書の中では、社会的就労を一般就労に向かう準備段階と固定的にとらえるのではなくて、社会的就労も多様な働き方の一つとして位置付けるべきではないのかというようにも示唆されております。
二〇一一年度の生活保護費に関する不正受給について、稼働収入の無申告、一万六千三十八件、各種年金などの無申告、八千八百二十一件など、一件当たりの金額は四十八万七千円です。大きな金額に見えますが、不正受給金額帯や年齢などは調査されておりません。
先ほどのような、京都市の、残念なことでありますけれども、稼働収入の無申告や過少申告、また、各種年金などの無申告を調査するために、今回は、官公署等の情報提供を求めることに対して回答を義務づける、こういったことをも実はつくっていただいております。
まず、経済的支援でございますけれども、年金加入者が亡くなった場合の遺族年金の支給、それから各種年金が支給されない場合の児童扶養手当の支給、さらに母子寡婦福祉資金の貸付けの実施などの支援を行っております。
その結果、平成十九年度では、各種年金事務におきまして年間約三千万件の現況届が省略されております。また、年間四百五十万件の住民票の写しの添付が省略されたところでございます。
住基ネットから本人確認情報を提供したことによって、各種年金事務等においては、現況届などが省略されることによって、受給権者は現況届に記入し郵送する等の負担が不要になった、あるいは、年金支給機関は受給権者に対し現況届を郵送するための経費が不要になったとか、年金の過払いを防止することができた、こういうことがあります。
不参加団体において、例えば、各種年金事務においては、受給権者は本来不要のはずの現況届の提出を強いられたり、あるいはまた、年金支給機関は現況届を郵送するための経費が必要なほか、年金の過払いが発生するおそれがあります。
保護観察の対象者につきましても、保護観察の実施過程で、観察官あるいは保護司が必要に応じましてこれまでも各種年金制度のことにつきましては情報提供いたしましたり、あるいは助言を行ってきておるところでございますが、具体的に保護観察対象者からは年金の加入等の状況を聞きましたり、あるいは年金の免除申請等の情報を提供したりをしておりますが、場合によりましては社会保険事務所等に相談するようにというような形で促しておるところでございます
保険料の大規模保養基地、いわゆるグリーンピアや、各種年金福祉施設あるいは長官交際費への流用、こういったもので、厚生年金法の七十九条、国民年金法の七十四条、それから財革法、こういったあらゆる手段を駆使して、自分たちに都合のいい解釈をして、むだ遣いをして、公的年金制度に対する信頼を失墜させてきたのが今までの社会保険庁のやり方であったということを今改めて指摘して、御認識をいただかなくてはならないという意味合
年金給付課につきましては、各種年金の請求に伴う請求書の審査、それから裁定、それと年金受給者から提出のあります諸変更の入力処理といいますかを主な業務としております。 相談コーナーが今ちょっと新聞等で、メディアで話題になっておるんですが、年金相談をメーンとして、それから各種それに伴う請求書の受理、それから年金受給者からの諸変更届の受理ということを主な業務で行っております。
例えば、チラシを見ますと、高齢者の方応援融資、快適なシルバーライフと、このように銘打っているわけですけれども、厚生年金、国民年金、遺族年金、障害年金、共済年金、年金基金と、こういう方々の各種年金担保で借入れ中の方は立替えも可能ですとか、あるいは返済方法は二か月に一度、二か月に一度ということは年金の振り込みの時期が二か月に一度ということに合わせているということですけれども、そういうチラシは、スポーツ新聞
基本的には、各種年金法でこういうのは禁止されているはずなんですけれども、現実には、年金証書、印鑑、通帳、そういうのを全部取り上げて金を貸す。そうすると、お金を借りた人は年金もらえない、事実上もらえないというようなことになるものですから、別のサラ金や別の金融機関にお金をまた借りに行く、こういう実態があります。
大臣、北海道民が受け取る各種年金の総額は幾らになっているか。厚生白書によれば一兆二千五百二十九億円ですね。これが、言ってみれば北海道経済の重要な下支えになっています。そこのところがどんどん目減りしていって地域経済が成り立つか。 多分、大臣の茨城県でも、相当数の村が、その村の所得の第一位が年金給付というところが幾つもあるはずです。そこに対して今度の年金改悪は直撃をしますね。
そうした場合の各種年金制度とのつなぎといいますか、連携についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、このあたりにつきましては、まず公的年金制度の一階部分に当たります国民年金、いわゆる基礎年金と言われている部分でございますが、これは一般サラリーマンであってもあるいは共済の加入者であっても全国民共通の制度ということになっておりますので、転職による影響は一切ございません。
各種年金制度の財政見通しの中で最終保険料率到達年度が最も遅いのが私学共済とありますが、私学共済の年金会計の現状はいいというふうに聞いていますし、数字でも出ていますが、少子化が進んで学生が集まらなかったり、将来の状況というのは地方では特に不安を持っている。
○荒木清寛君 現在の超低金利政策のしわ寄せを一番受けているのが各種年金あるいは福祉手当の受給者等、いわゆる社会的に弱い立場にある方であります。そのためのセーフティーネットの一つが福祉定期預金という制度でありますが、この制度につきまして創設の経緯及び制度の内容について概要の御説明をお願いいたします。
それでお伺いしたいのは、実際問題として基礎年金の国庫負担率を二分の一にした場合、国民年金、厚生年金その他の各種年金の保険料、それが毎月幾ら負担が下がるかという数字をお知らせください。
「開放的で明るい外来、入院病棟、活発な院内アクティビティ、少ない薬、選択の幅ある作業、レクリエーション療法を整備した街中の精神科医療、そして地域型ワークショップ、グループホーム、入院手続き偏重の特別立法ではない精神保健法、」ちょっと時代的に古うございますから少し変わっておりますけれども、「リハビリテーション法の整備、各種年金・手当、障害に合わせた各種税制の減免規定、一般総合病院等の緊急短期ベッド整備
今回の各種年金についても繰り上げ支給の道は開かれていますが、六十歳繰り上げの減額率の四二％というのは余りにもきつ過ぎる、何か懲罰的である、こういうふうに思ってしまうんですが、いかがでしょうか。本日のマスコミ報道によれば三五％に引き下げるような話が出ておりましたけれども、その真偽のほどはいかがでございましょうか。